主に必要経費として考えられるものは以下のもの。

■生命保険料（役員名義）

以下の名目についても実際に事業で使用しているならば、経費となります。

■クルマの維持費（法人名義）

■携帯料金（法人名義）

■飲食代金（打ち合わせ費用）

■新幹線、飛行機などの運賃（出張旅費の規定による）

■非課税の出張手当

■家賃（社宅補助）

自動車の経費計上について、個人で不動産賃貸業を営んでいる場合には自動車の経費計上は難しいです。

そもそも、不動産賃貸業自体がそこまで経費が出るものではないからです。

過剰に経費計上をしてしまい、税務調査が入ったと言う話はよく耳にします。

自動車は節税ではなく課税の繰り延べである

取得価額1000万の4年落ちの自動車を購入した場合、12ヶ月で償却できます。

償却後に同じような価格で売却できればいいですが、節税した金額以上に売却価格が下がってしまうと節税とはなりません。

このため、社有車を購入して節税するのではなく、本当に必要な車を経費で購入して上手に税金をコントロールすることが重要となります。

車の耐用年数

【法定耐用年数をすべて経過している資産】

法定耐用年数＊20％＝耐用年数

【法定耐用年数の一部を経過している資産】

(法定耐用年数-経過年数)＋(経過年数＊20％)＝耐用年数

新車であれば、６年間（72ヶ月）かけて経費計上します。

4年落ち以上になると、左記の計算式を当てはめると、耐用年数が2年になります。

（法定耐用年数6年－経過年数4年）＋（経過年数4年＊20％）＝2.8年

1年未満の端数は切り捨てになるので、結果的に耐用年数が「2年」となります。

5年落ちでは、「2年」、6年以上ですと、「1年」になります。

ここで6年以上の「1年」の方が有利に見えますが、耐用年数「2年」と償却額は変わらないのです。

耐用年数2年の定率法の償却率は1.0となり、12ヶ月で償却できるからです。

そのため、4年落ちの中古車を期首に買うと、購入取得金額の全額が初年度に償却できます。

ただし、経過年月分しか経費にならないため、決算間近に購入した場合は（その年度の）節税効果は薄くなります。

次回は生前贈与によって相続に備える方法をお伝えします。

ぜひお楽しみにお待ちくださいませ！